会社概要
| 商号 |
東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. |
| 本店所在地 |
〒450-8614 名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号 マップを見る |
| 設立年月日 | 大正15（1926）年3月13日 |
| 資本金 | 34億1,252万円 |
| 従業員数 | 297人 |
| 事業内容 |
【倉庫業】 普通倉庫業、保税倉庫業、トランクルーム 【港湾運送業】 一般港湾運送事業、港湾荷役事業 【海上運送業】 貨物運送取扱事業（外航）、 貨物運送取扱事業（内航） 【陸上運送業】 一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運 送事業、貨物運送取扱事業（自動車）、 貨物運送取扱事業（鉄道） 【航空貨物運送業】 航空貨物運送代理店業、 貨物運送取扱事業（航空） 【複合輸送業】 国際複合一貫輸送業 【通関業】 通関業 【代理店業】 損害保険代理業、海運代理店業 【不動産業】 不動産の売買・仲介・賃貸・管理・ 利用業、工事の設計・監理・請負業 【その他】 流通加工等、上記に関する業務、 ソフトウェアの開発・ 販売および情報の処理提供に関する事業 |
| 指定倉庫 |
東海農政局、動物検疫所名古屋支所、 株式会社東京商品取引所、日本綿花協会 |
沿革
| 明治26年（1893） | 旧名古屋倉庫株式会社設立 |
| 明治39年（1906） | 旧東海倉庫株式会社設立 |
| 大正15年（1926） |
旧名古屋倉庫（株）と旧東海倉庫（株）と が合併し、東陽倉庫株式会社設立 資本金 600万円 |
| 昭和15年（1940） | 倉庫証券発行許可を受ける |
| 昭和24年（1949） | 名古屋証券取引所に株式を上場 |
| 昭和27年（1952） |
大阪に駐在員を置く （平成14年大阪事務所） |
| 昭和33年（1958） | 海上コンテナの取扱開始 |
| 昭和34年（1959） |
東陽荷役（株）設立 （昭和50年東陽荷役運輸（株）と改称） |
| 昭和39年（1964） | 東京連絡所を設置（昭和60年東京営業部） |
| 昭和42年（1967） |
中部荷役（株）設立 （平成10年東陽物流 サービス（株）と改称） |
| 昭和43年（1968） | 東陽サイロ完成 |
| 昭和47年（1972） | トランクルーム営業開始 |
| 昭和54年（1979） | オンラインシステム（TOPICS）稼働 |
| 昭和56年（1981） | 中部貿易梱包（株）を吸収合併 |
| 平成3年（1991） | 千葉県市川市に市川営業所を開設 |
| 平成4年（1992） |
名古屋空港に名古屋空港カーゴセンターを 開設（平成17年中部国際空港に移転） |
| 平成5年（1993） | 創業100周年 |
| 平成8年（1996） | 中国上海市に上海事務所を開設 |
| 平成9年（1997） |
シンガポールに現地法人「TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.」を設立 IATA（国際航空運送協会） 貨物代理店資格を取得 |
| 平成11年（1999） |
ISO9002(平成14年ISO9001)認証取得 （輸出海上貨物部門） 米国ロスアンゼルスの現地法人 「TKK-TOYO USA, INC.」に資本参加 （平成16年100％子会社化し「TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.」と改称） |
| 平成12年（2000） |
栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設 執行役員制度の導入 商号の英文表示変更 （Toyo Logistics Co.,Ltd.） |
| 平成16年（2004） |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設 東陽荷役運輸（株）が東陽物流サービス （株）を合併（東陽物流（株）と改称） |
| 平成17年（2005） |
中部国際空港にセントレア営業所を開設 プライバシーマークの認定取得 |
| 平成18年（2006） |
トランクルーム部に書類保管センターを 開設 |
| 平成20年（2008） |
愛知県丹羽郡に名古屋北営業所（現名古屋 営業所）を開設 ISO27001認証取得（トランクルーム部） |
| 平成21年（2009） |
ISO14001認証取得（管理本部・国内営業本 部（小牧営業所・名古屋営業所・トランク ルーム部） |
| 平成22年（2010） |
ISO14001認証拡大（海運部（営業四課）東 京営業本部（市川営業所・相模原営業所・ 宇都宮営業所）） |
| 平成23年（2011） |
中国上海市に現地法人（東誉（上海）国際 貨運代理有限公司）を設立 |
| 平成24年（2012） |
タイ バンコク市に現地法人「TOYO LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.」を設立 名古屋税関長より「特定保税承認者」の 認定を受ける |
| 平成25年（2013） |
OHSAS18001（令和3年ISO45001）の認証 拡張（東京営業本部 [市川営業所、相模原 営業所、宇都宮営業所]） 東京税関長より通関業許可を受ける 韓国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.)に資本参加 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.がヤンゴン 支店（ミャンマー）を開設 TOYO AIG ECL LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.を合弁で 設立 （2019年「TOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.」と改称） （2022年3月事業譲渡により閉鎖） |
| 平成28年（2016） | TOYO SOKO (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
| 平成29年（2017） |
納屋橋東地区市街地再開発事業 （テラッセ納屋橋）竣工 |
| 令和3年（2021） |
名古屋市港区に子会社 （太平シッピング株式会社）を設立 |
| 令和4年（2022） | 千葉県成田市に成田営業所を開設 |
| 令和6年（2024） | ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設 |
| 令和6年（2024） | 兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設 |
約款
東陽倉庫が定める各種約款の閲覧が可能です。
標準倉庫寄託約款
標準トランクルームサービス約款
標準貨物自動車利用運送約款
標準鉄道利用運送約款
標準内航利用運送約款
標準国際利用航空運送約款
国際複合一貫輸送約款（2013）
WayBill約款（2013）
その他の取引条件
各業法に基づく掲示
倉庫業法に基づく掲示
貨物利用運送事業法に基づく掲示
（取扱事業）
第一種利用運送事業（自動車・鉄道）
第二種利用運送事業（鉄道・内航海運・外航海運・国際航空）
（約款）
標準貨物自動車利用運送約款 標準鉄道利用運送約款 標準内航利用運送約款 標準国際利用航空運送約款 国際複合一貫輸送約款（2013） WayBill約款（2013）認定証明
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トランクルーム部限定
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輸出海上貨物取扱部門
国際営業本部 海運部（営業三課）、通関部、現業部（金城ふ頭倉庫、飛島ふ頭3号倉庫、弥富ふ頭倉庫） -
管理本部、国内営業本部（小牧営業所、名古屋営業所（大口倉庫）、トランクルーム部）、国際営業本部（営業四課）、東京営業本部
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管理本部、国内営業本部（小牧営業所、名古屋営業所（大口倉庫）、トランクルーム部）、東京営業本部
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